四万十市議会 2022-06-21 06月21日－03号
2016年に改正された発達障害者支援法及び家族等支援事業において、市町村に対して、ペアレントトレーニングの推進が行われておりますが、本市での現状と今後の取組についてお伺いいたします。 ○議長（平野正） 二宮福祉事務所長。
2016年に改正された発達障害者支援法及び家族等支援事業において、市町村に対して、ペアレントトレーニングの推進が行われておりますが、本市での現状と今後の取組についてお伺いいたします。 ○議長（平野正） 二宮福祉事務所長。
発達障害者支援法第５条に、市町村は母子保健法に規定する健康診査を行うに当たり、発達障害の早期発見に十分留意しなければならないとあります。健康推進課では、乳児・１歳６カ月児・３歳児健診を実施しており、健診では、計測、問診、歯科健診、診察、栄養、歯科指導、対象年齢に応じて実施する内容は異なりますが、総合的に健診を実施をしております。
心理カウンセラーなど，発達障害者支援法に基づく適切な連携など，合理的配慮が全くされないまま，被害届が出された結果，Ａさんは家族に，もう生きる喜びゼロ，もう死にたいわ，学校も行きたくないわとＬＩＮＥを送るまで追い詰められました。
2005年，平成17年４月，発達障害者支援法が施行され，知的障害や身体障害を伴わないＬＤ，ＡＤＨＤ等の発達障害が法律上初めて障害と認められ，発達障害者への総合的な支援体制の整備充実を図ることが規定されました。
前提となります発達障害者支援法第３条第３項には，国及び地方公共団体は，発達障害者及びその家族その他の関係者からの各種の相談に対し，個々の発達障害者の特性に配慮しつつ，総合的に応ずることができるようにするため，医療，保健，福祉，教育，労働等に関する業務を行う関係機関及び民間団体相互の有機的連携の下に必要な相談体制の整備を行うものとすると，また同８条には，教育に関する項目でありますが，国及び地方公共団体
発達障害者支援法から10年を迎えて、全国の発達障害者支援センターへの相談は、13年度には約６万8,000件に上り、05年の約４倍にふえたそうです。障害の早期発見が重要であり、幼少期から特性に応じたトレーニングを積めば、社会性を身につけることができると思います。しかし、国が奨励するチェックリストを乳幼児健診の判断基準として活用している市町村は10％以下だそうです。
発達障害者支援法の定義の中に、発達障害は自閉症、アスペルガー症候群、その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害、その他これに類する脳機能障害であって、その症状が通常低年齢において発現するものと言われております。私はこういったことをトータル的に捉えて、支援ニーズの高い子どもというふうに捉えております。
従いまして、発達障害者支援法も平成17年度からの施行となっているところです。従いまして、現在成人となられている方で、障害があるけれども認定を受けていない、そういった方が数多くおられる訳です。 また、小・中学校におきましても、発達障害の疑いはあるけれども、なかなか親御さんが認めたくないというケースもありますので、診断を受けていないというケースも多くあるとお聞きしているところです。
そして，御存じのように2005年に発達障害者支援法が施行されて以来，高知市も今１歳６カ月と３歳児健診の乳幼児健診の際に，発達障害についての問診を始めています。障害に気づかないまま成長をし，やがて学校や社会に順応できず苦しむケースも多いんですが，幼少期から専門家の支援を受けて過ごせば，病状の緩和はできるというふうに言われています。
平成１６年に発達障害者支援法が制定されました。平成１９年４月から幼稚園、小学校、中学校、高等学校において発達障害を含む障害のある幼児・児童・生徒に対して、適切な指導及び支援を行うことが学校教育法に明記され、制度的に位置付けられました。特に小学校の児童生徒に約６パーセントの割合で存在する発達障害の子供への対応については、喫緊の課題となっております。
発達障害というのは、発達障害者支援法というのが平成17年４月に施行されておりますが、このことの定義を見てみますと、自閉症、アスペルガー症候群、その他広汎性の発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害、その他、いわゆる脳機能に障害があって、その症状が、通常低年齢において発現するものというように定義をされております。
◆（高木妙君） 発達障害者支援法には，医療や保健，福祉，教育，労働に関する部局が連携し，就学前から就労まで適切な支援をしていくこと，つなげていくことにより，発達障害者の社会的自立を促していくことが明記をされております。そして，その支援の整備について，国や地方公共団体の責務として支援体制の整備を迅速に取り組んでいくということになっております。
発達障害者支援法ですけれども、それは国及び地方公共団体は、発達障害者の支援等の施策を講じるに当たっては、医療・保健・福祉、教育、労働に関する業務を担当する部局の相互の緊密な連携を確保する、そのようなことが求められております。
平成17年４月１日に施行された発達障害者支援法には，国，都道府県，市町村の役割として，発達障害児に対して発達障害の症状の発現後できるだけ早期に発達支援を行うことが重要であることから，発達障害の早期発見のために必要な措置を講ずることと定められております。
平成１７年４月１日に施行された発達障害者支援法は、国・都道府県・市町村の役割として、発達障害児に対して、発達障害の症状の発現後、できるだけ早期に発達支援を行うことが重要であることから、発達障害の早期発見のために必要な措置を講じることを定めております。 模範的な取り組みとして、鳥取県・栃木県が全国に先駆け、県内全市町村において、５歳児健診を実施しております。
また，発達障害者支援法においては，発達障害者の特性に応じた適切な就労の機会の確保に努めなければならないとされるなど，法令等にさまざまな定めがあるところでございますが，実態といたしましては，質問議員さんの御指摘のように学校教育修了後の進路には大変厳しい状況がございます。
また，発達障害者支援法により，制度の谷間としてあった自閉症等の脳機能障害への支援施策も法定化され，地域における総合的な障害者・児施策の策定，実施が課題となっています。
ＬＤやＡＤＨＤ，高機能自閉症等の発達障害については，発達障害者支援法が施行され，少しずつですが支援がなされるようになっています。しかし，今なお難病や障害として認定されていない多くの方々がおり，それぞれ独自のグループをつくり活動しています。 その中に，交通事故等で脳に障害が残り，特異な行動をとったり，適切な判断ができなくなったりするため，通常の日常生活さえも支障を来している人もいます。
平成16年12月に発達障害者支援法が制定され，本年４月から施行されます。この法律には，国及び地方公共団体の責務として，発達障害の早期発見や支援などについて必要な措置を講じるよう示されています。 発達障害に対しては，幼児期から学齢期，就労まで一貫した支援策が必要です。それには，教育・福祉・保健・就労などの関係機関が連携し，一人一人の状況に応じた個別指導を行うなどの対応が欠かせません。